カーポートに「固定資産税」はかかる？の疑問にお答え｜建ぺい率の解説

「固定資産税」や「建ぺい率」と聞くと、難しそうなイメージがあって、つい考えるのを後回しにしがちですよね。

しかし、カーポート設置を考える中で、「自分の設置したいカーポートは税金がかかるのか？」詳しく知っておくべきことなのも事実です。

そこで、工事を迷っているあなたの解決の糸口となるように…。

今回は、「カーポートに固定資産税はかかるのか？」や「建ぺい率って何？」の疑問などを、詳しく解説していきます。

固定資産税とは、住宅や店などの家屋、住宅地や駐車場や田んぼなどの土地、償却資産の固定資産の所有者に課される税金のことです。

固定資産税は、固定資産の所在する市町村に納めることになります。

固定資産税の納税額は、固定資産評価基準に基づいて、各市町村の長がそれぞれの固定資産を評価し、その評価額を基に納税標準額を決定します。

そして、決定された納税標準額に、原則として1.4%の税率を掛けた額が、税額になります。

結論として、基本的にカーポートを設置しても「固定資産税」はかかりません。

固定資産税がかかる建造物には、国によって定められた要件があります。

そのため、その要件を満たしていないカーポートは、課税対象にはなりません。

つまり、逆に要件を満たしているカーポートは、家屋として課税対象になってしまうと言うことなのです。

では、課税対象となる要件とは一体何なのでしょうか？

一度、確認しておきましょう。

屋根があり、壁で「3面」覆われている（外気遮風性）

土地への固定、基礎がある状態（定着性）

居住、貯蔵、作業などの用途に供し得る状態（用途性）

上記の要件を満たしていると、家屋として課税される対象になります。

しかし、通常のカーポートは、屋根と柱で設置されるため「外気遮風性」の部分と「用途性」の部分で、この条件に当てはまりません。

そのため、非課税になり固定資産税はかかりません。

では、同じ駐車場でもガレージタイプはどうでしょうか？

では、課税対象となる要件とは一体何なのでしょうか？

一度、確認しておきましょう。

周りが壁で覆われ、屋根もあるガレージタイプは家屋としての要件を満たしています。

所謂、車庫やガレージというものです。

シャッターが有る無しに関係なく、固定資産税が課税される対象に入ります。

このように、一般的なカーポートとガレージタイプでは用途としては同じ駐車場としての役割でも「納めるお金」が発生します。

もし、あなたがガレージタイプのエクステリアを考えているなら…。

工事費用や本体価格だけでなく、支出の中に「固定資産税」も計算の内に、しっかり入れておくことをオススメします。

そのため、非課税になり固定資産税はかかりません。

では、同じ駐車場でもガレージタイプはどうでしょうか？

では、課税対象となる要件とは一体何なのでしょうか？

一度、確認しておきましょう。

ここでもう一つ、知っておいてほしい言葉が「建ぺい率」です。

建ぺい率とは、「敷地面積に対する建築面積」の割合のこと。

これは建築基準法で定められており、それぞれの住んでいる地域によっても「建ぺい率」は異なります。

建築物は、この建築基準法で決められた建ぺい率に則り、設計し建てられています。

つまり、一般的なカーポートの固定資産税が非課税といっても、それはまた別の話で、カーポートも立派な建築物。

そのため、カーポートを設置を検討する時は、この建築面積の割合の確認をする必要があるのです。

ここまで、カーポートは立派な「建築物」だということをご紹介させていただきました。

そして、建築物を建てるには法律で定められた建ぺい率に従って設計し、建てなければならならないため、割合は限られています。

でもそれでは、「カーポートを設置すると住宅の建てられる面積が狭くなってしまうのでは？」などの不安が、出てきてしまいますよね。

しかし、条件の合うカーポートは「建ぺい率の緩和措置」があるというお話をさせていただきます。

建ぺい率の緩和措置の条件には、「国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物」である必要があります。

下記の条件を認められクリアすれば、建ぺい率を算出する際に建築面積の一部を含めなくてもいいということになります。

1.地階を除く階数が1（1階建て）である

これは1階建てであることが条件のため、カーポートはこの条件に当てはまります。

2.外壁のない部分が連続して4メートル以上である

カーポートは、壁がなく「屋根」と「柱」で設置されるので、ガレージタイプでないカーポートはこの条件に当てはまります。

3.天井の高さが2.1メートル以上である

車を駐車する目的で作られるカーポート。ほとんどがこの条件に当てはまります。

4.柱の間隔が2メートル以上である

カーポートには様々な柱タイプがありますが、基本的にこの柱の条件に該当するものがほとんどです。

いかがだったでしょうか？

税金や建ぺい率は、カーポートの外構工事を考える上で、一度は通らなくてはならない疑問。

今回は、その基礎知識や疑問について詳しくご紹介させていただきました。

快適な駐車スペースを作るためにも、ぜひ慎重に検討してみてくださいね。

この記事が少しでも、あなたの疑問や謎を解決し、お役に立てていましたら幸いです。